労働基準法とは、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律で、
パートやアルバイトを含む労働者を使用するすべての事業場に適用されます。
ここでは、労働基準法の中でも、ポイントとなる部分を掲載しています。
労働基準法の基準に満たない労働条件を定める労働契約は無効となり、
無効となった部分は、同法に定める基準によることになります。
労働基準法の適用対象となる労働者に該当するか否かは、裁判でもしばしば争点となる問題です。
労働者性は実質的に判断されますから、例えば形式的に下請先などとして扱われている場合であっても、
労働基準法上の労働者となることがあり、この場合は1日8時間1週40時間の労働時間規制も及ぶことになります。
労働者性は、主に指揮監督関係と報酬の労務対象性の有無から判断され、
被用者の事業者性の有無や専属製の程度が補強的要素となります。
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